よくあるご質問
制度編
- 掛金はどのように支払うのですか？
- 積み立てた資産は、いつ引き出せるのですか？
- 個人型確定拠出年金には、誰でも加入することができるのですか？
- 確定拠出年金で損をした場合はどうなるのですか？
- 個人型確定拠出年金に加入すると、費用がかかりますか？
- 自分の口座残高は、どこで確認できますか？
- 年金受取を選択した場合、その後も運用するのですか？
- 死亡した場合は、どうなりますか？
- 途中でやめることはできますか？
運用編
- 投資信託って何ですか？
- 運用商品の変更（運用指図）は、いつでもできますか？
- 運用商品を変更する際には、費用がかかりますか？
- 商品別配分変更を行うと、残高も自動的に変更されますか？
- 売却益は、非課税ですか？
- どの商品を選んでいいのか分らない時は、どうすればいいですか？
- 運用状況は、何を見ればわかりますか？
- 商品は複数選ばないといけないのですか？
- 最初に選んだ商品は、そのまま受け取るまで保有すべきですか？
移換編
- 移換ってなんですか？
- 退職後、移換の手続きをしなかったらどうなりますか？
- 自動移換のデメリットは何ですか？
- 会社都合の退職なのですが、移換せずに資産を引き出すことはできませんか？
- 転職後の会社で、勤続年数制限により一時的に企業型確定拠出年金の対象外になった場合はどうすればいいのでしょうか？
- 移換した場合、運用商品は同じままですか？
- 移換後も、口座番号は同じですか？
- 退職して運用指図者になりますが、今後状況が変われば加入者になることや脱退一時金請求も可能でしょうか？
- 短期間の加入で退職して個人型運用指図者になった後、手数料で資産がマイナスになることはありますか？
制度編
- 掛金はどのように支払うのですか？
- 加入者本人の口座から引き落とされます。会社員（第2号被保険者）の場合は、原則給与天引きですが、口座からの引き落としを選択することも可能です。
- 積み立てた資産は、いつ引き出せるのですか？
- 原則、60歳以降に老齢給付金として受け取ります。ただし、高度障害状態や加入者の死亡の場合、脱退の要件を満たした場合などは、60歳未満でも引き出すことができます。これら以外の理由では、積み立てた資産を引き出すことはできません。
- 個人型確定拠出年金には、誰でも加入することができるのですか？
- 専業主婦や公務員などは、加入することができません。個人型確定拠出年金に加入できるのは、自営業などの国民年金第1号被保険者と、会社員などの第2号保険者で、勤務先に企業年金制度がなく、企業型確定拠出年金も導入されていない企業の従業員の方です。また、国民年金の保険料を免除（一部免除も含む）されている方なども加入することはできません。
- 確定拠出年金で損をした場合はどうなるのですか？
- 自己責任の制度ですから、損益はご自身に帰属します。掛金の拠出・運用は、加入者自身が行い、運用成果は良かった場合も悪かった場合も、年金の受取金額に反映されます。したがって、運用に関する知識を身に付けることが大変重要になってくるわけです。
- 個人型確定拠出年金に加入すると、費用がかかりますか？
- 制度運営にかかる費用などがかかります。（詳しくは「手数料について」をご参照ください。）
- 自分の口座残高は、どこで確認できますか？
- 野村年金サポート&サービスのコールセンターやインターネットサービスで、いつでも確認することができます。
- 年金受取を選択した場合、その後も運用するのですか？
- 給付を受ける一方で、残りの年金資産を受け取り終わるまで運用を続けます。確定拠出年金以外の資産や収入等の状況を勘案し、必要であれば安全性の高い運用商品に切り替えて運用を行うのも一つの方法です。
- 死亡した場合は、どうなりますか？
- ご遺族が一時金として受け取ります（年金として受け取ることはできません）。また、死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
- 途中でやめることはできますか？
- 原則として、途中でやめることはできません。掛金の拠出をしないで運用のみを行うことはできます。
運用編
- 投資信託って何ですか？
- 株式や債券等の多数の銘柄に分散投資した運用商品です。多くの投資家から資金を集め、専門家がさまざまな銘柄に投資します。1人ひとりの資金は少なくても、分散投資の効果が得られます。個別銘柄に投資した場合と比べると、リスクが小さくなる傾向があります。
- 運用商品の変更（運用指図）は、いつでもできますか？
- 「野村の<個人型>確定拠出年金プラン」の場合は、いつでも運用指図を行うことができます。運用指図には、毎月の掛金で運用する商品を変更する「商品別配分変更」と、積立資産を他の商品に変更する「スイッチング」の2つの方法があり、コールセンターかインターネットサービスで行います。
- 運用商品を変更する際には、費用がかかりますか？
- 商品別配分変更には費用はかかりません。スイッチングは、商品によって異なります。スイッチングとは、積立資産を解約（売却）して、新しい商品を購入することです。「野村の<個人型>確定拠出年金プラン」の場合、定期預金は中途解約利率が適用されます。また、投資信託は商品によって信託財産留保額がかかる場合があります。個別の商品によって異なりますので、詳しくは商品ガイド等でご確認ください。
- 商品別配分変更を行うと、残高も自動的に変更されますか？
- 商品別配分変更では残高は変更されません。残高の変更を行うためには、スイッチングが必要です。商品別配分変更とは、積立資産はそのまま変更せず、今後の掛金で運用する商品や運用割合を変更することです。
- 売却益は、非課税ですか？
- 非課税です。確定拠出年金では、運用期間中においては預金の利息、投資信託の分配金・売却益には税金がかかりません。年金または一時金で受け取るときに所得として課税対象となります。ただし、公的年金等控除や退職所得控除といった税制優遇措置があります。※税制については、法改正等により将来変更になる場合があります。
- どの商品を選んでいいのか分らない時は、どうすればいいですか？
- サポートツールを活用してみましょう。個人ごとに運用に対する考え方や積立額・積立期間なども異なりますので、自分にあった運用を行うことが大切です。自分にあった資産の検討や商品選びの参考としてご活用いただけるようインターネットサービスではシミュレーションツールをご用意しています。
- 運用状況は、何を見ればわかりますか？
- 「お取引状況のお知らせ」、コールセンター、インターネットで確認することができます。「お取引状況のお知らせ」は、年1回（1月頃）お届け先住所に発送されます。また、コールセンター・インターネットでは、いつでも自分の運用状況や残高を確認することができます。
- 商品は複数選ばないといけないのですか？
- 1つの商品のみを選ぶことも可能です。投資信託であれば、単一の商品であっても分散投資がはかられています。ただし、国内外の株式や債券など複数の資産に投資する商品を組み合わせた方が、より分散投資の効果を得られる可能性があります。
- 最初に選んだ商品は、そのまま受け取るまで保有すべきですか？
- 運用は、最初に商品を選んだら終わりではありません。ご自身や家族の状況も変わるでしょうし、投資環境も変化します。そういった状況に合わせて、運用プランの見直しも必要になってくると思われます。
移換編
- 移換ってなんですか？
- 確定拠出年金の加入者であった方が、離職・転職などにより、他の確定拠出年金制度へ資産を移し換えることを「移換（いかん）」といいます。（例：会社員が自営業者になると、企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金に資産を移換します。）この「移換」の手続きは、ご自身で行う必要があります。
- 退職後、移換の手続きをしなかったらどうなりますか？
- 手続きをせずに、6ヶ月が経過すると、年金資産は現金化され、国民年金連合会に自動的に移換されます。
- 自動移換のデメリットは何ですか？
- 自動移換の際に手数料が発生し、その後、個人型または企業型へ移換する際にも手数料がかかります。自動移換されている期間は、加入者期間には通算されず、利息等もつきません。また、運用指図や給付の請求もできません。
- 会社都合の退職なのですが、移換せずに資産を引き出すことはできませんか？
- 確定拠出年金の資産は、退職事由に関わらず、原則として60歳まで受け取ることができません。脱退一時金の受給要件をすべて満たしている場合は、資産を引き出して制度を脱退することができます。
- 転職後の会社で、勤続年数制限により一時的に企業型確定拠出年金の対象外になった場合はどうすればいいのでしょうか？
- 転職先の会社の確定拠出年金の加入対象者になるまでの間は、個人型確定拠出年金制度へ資産を移換して、運用を続けます。一定の勤続年数を迎えて、加入者となる際には個人型から企業型へ移換します。
- 移換した場合、運用商品は同じままですか？
- 現状では、離職・転職して他の確定拠出年金制度に資産を移換する場合は、今まで積み立てた年金資産をいったん売却し現金化したのちに、次の確定拠出年金へ移すことになります。仮に新たに加入する制度の中に従来運用していた商品があったとしても、移換した年金資産（現金）で新たに購入などを行うことになります。また、従来運用していた商品が無ければ他の商品で運用を行うこととなります。
- 移換後も、口座番号は同じですか？
- 移換後は移換前の確定拠出年金制度での加入者口座番号・パスワードは使用できなくなります。新たな確定拠出年金制度での加入者口座番号・パスワードが付与されますので、移換後の運用指図は全て新しい加入者口座番号・パスワードで行うことになります。
- 退職して運用指図者になりますが、今後状況が変われば加入者になることや脱退一時金請求も可能でしょうか？
- 現時点では加入者・脱退一時金の条件を満たしていなくても、今後の状況に応じてそれぞれの条件に該当すれば変更や請求が可能です。
- 短期間の加入で退職して個人型運用指図者になった後、手数料で資産がマイナスになることはありますか？
- 個人型運用指図者の口座管理料は、資産を取り崩して徴収されることになります。その結果、資産残高がなくなる場合もありますが、その段階で運用指図者でなくなり、口座管理料を別途支払うというようなことはありません。
